企業情報

  • 全国屈指の保有台数を誇る強力吸引車や新潟県下最大規模の廃棄物焼却プラントを活かし、お客様のニーズにお応えします。
  • 環境ビジネスの草分け的存在であり、資源リサイクル企業として県内トップクラスの規模です。
  • 地球環境や社会が笑顔になることを日々実践し、未来の子供たちの笑顔に繋げていきます。
◆県下最大級
 当社の廃棄物処理、リサイクル施設の処理能力は、県下最大級。県内を中心に様々なお客様の要望に応えています。

◆本州日本海側初の燃料電池(FC)フォークリフト専用水素ステーション
 場内で走るFCフォークリフトは、廃棄物エネルギーから製造した水素を燃料として走行します。脱炭素に向けた重要な資源となる水素を活用しています。

◆資格取得サポート
 業務で必要となる資格の取得については、その費用を会社が負担します。

◆創業46年
 創業以来、世の中の環境への高まりとともに、当社も成長してきました。これからも「地球に優しい社会」を創るために成長し続けます。

PRムービー

より快適な 環境づくり 街づくりのために

企業データ

有休消化率50%以上特別休暇制度あり平均残業時間が月20時間以内転勤なし・勤務地限定産休・育児休暇取得実績あり公共性・社会貢献度が高い企業SDGs取り組みに積極的教育・研修制度が充実資格取得支援制度あり交通費・通勤手当あり
事業内容<未来に繋がる環境サービス>
●廃棄物の収集運搬・中間処理・リサイクル
全国屈指の保有台数を誇る強力吸引車や新潟県下最大規模の廃棄物焼却プラントを活かし、多種多様な廃棄物を適切に処理し、お客様のニーズにお応えします。

●調査・清掃
下水管等の埋設管を専用のTVカメラ車で調査し、不良個所の修繕や管の更生工事を行います。様々な工法を駆使し、皆様の生活基盤を支えます。

●測定・分析
様々な性状を呈する廃棄物の適正処理には、正確な情報把握が不可欠です。専門知識を持った職員が、豊富な経験を活かし、お客様に安心をお届けします。

<次代のエネルギー産業>
●太陽光発電事業
自然エネルギーである太陽光を活用し、発電機で発電したクリーンな電気を売電します。

●廃棄物発電
廃棄物を焼却する際に発生する熱を用いて、電気をつくります。発電した電気は構内で活用するほか、水素製造に利用します。

●水素燃料活用事業
水の電気分解により水素を製造し、燃料電池(FC)フォークリフトの燃料として利用しています。CO2を排出しない究極のエネルギーといわれる水素を燃料として活用する方法を日々模索しています。本州日本海側初のFCフォークリフト専用水素ステーションをぜひ見学してください。
所在地新潟県新潟市北区島見町3268番15
営業所東京
設立1977年4月
資本金3,000万円
株主ヴェオリア・ジャパン合同会社
青木ホールディングス株式会社
代表者代表取締役社長 :市川 正和
代表取締役副社長:川口 知司
社員数111名(2024年4月現在)
売上高約25億円(2023年12月期)
沿革1977年4月
本社、新潟市上所島513-1に会社設立

1995年1月
阪神淡路大震災時、自社保有のTVカメラ車にて下水管内調査実施

1997年12月
現在の新潟市北区島見町3268番地15に本社移転

1998年3月
海上保安庁長官及び海上災害防止センターよりナホトカ号海難流出油災害防除作業の功績に対し、感謝状授与

2004年10月
新潟県中越地震時、自社保有TVカメラ車にて下水道管内調査及び清掃作業実施(援助作業)

2007年7月
中越沖地震、自社保有TVカメラ車にて下水道管内調査及び清掃作業実施(援助作業)

2011年3月
東日本大震災時、自社保有TVカメラ車にて下水道管内調査及び清掃作業実施(援助作業)

2011年12月
環境省が定める「優良産廃処理業者認定制度」の適合事業者として認定取得

2017年8月
環境省の二酸化炭素排出抑制事業費等補助金(低炭素型廃棄物処理支援事業)に採択

2018年11月
本州日本海側初となるFCフォークリフト専用水素ステーションを完成

2019年10月
東日本台風時、自社保有の強力吸引車による救援作業実施

2020年2月
東京都港区元赤坂1-2-7に東京営業所を開所

2020年3月
焼却炉・発電施設(2号炉)を建設

2023年3月
ヴェオリア・ジャパンのグループ会社となる

- 現在に至る -

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間

    月平均所定外労働時間

    7.5時間

    2023年度実績

  • 平均有給休暇取得日数

    平均有給休暇取得日数

    14.1

    2023年度実績

  • 平均勤続年数

    平均勤続年数

    10.3

    2023年度実績

  • 前年度の育児休業取得対象者数

    対象者

    女性 男性 男女計
    2023年度 0 1 1
  • 前年度の育児休業取得者数

    取得者

    女性 男性 男女計
    2023年度 0 1 1
  • 役員・管理的地位にある者に占める女性割合

    役員・管理的地位にある者に占める女性割合

    8.3%(12名中 1名)

    2023年度実績

連絡先

青木環境事業株式会社
〒950-3102
新潟市北区島見町3268番地15
TEL/025-255-3361
E-mail/aee_saiyo@aokikankyo.com
担当/ESG推進チーム 川﨑・豊島